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ふるさと納税と医療費控除は併用できる?影響と考え方

ふるさと納税と医療費控除は同じ年に両方使えます。ただし、組み合わせには2つの注意点があります。①医療費控除は確定申告が必要なため、ワンストップ特例が無効になる。②医療費控除で課税所得が下がると、ふるさと納税の控除上限も下がる。この2点の仕組みと対処法を整理します。自分の上限額はツールで確認を。

結論(3つのポイント)

注意点① ワンストップ特例が無効になる

医療費控除を受けるには確定申告が必要です。そしてワンストップ特例と確定申告は、同じ年に共存できません。医療費控除のために確定申告をすると、ワンストップ特例は自動的に無効になります。

要注意:申告漏れで控除ゼロになるケース

ワンストップ申請を提出済みで安心していた場合でも、医療費控除の確定申告をした時点でワンストップは無効になります。その際にふるさと納税の寄付金控除を確定申告書に含めなかった場合、ふるさと納税の控除がゼロになります。

対処法

医療費控除のために確定申告をする場合は、ふるさと納税の寄付金控除も必ず同じ確定申告書に記載してください。各自治体から届いた寄付金受領証明書(またはワンストップ特例のみ5自治体以内なら寄附金控除に関する証明書)を使って申告します。

注意点② 医療費控除でふるさとの上限が下がる

医療費控除は「所得控除」です。所得控除は課税所得を下げる効果があります。ふるさと納税の控除上限は課税所得をもとに計算されるため、医療費控除で課税所得が減ると、ふるさとの上限も連動して下がります。

どれくらい影響する?

医療費控除の金額と収入によって変わります。たとえば年間30万円の医療費(10万円を超える部分が控除対象)があると、課税所得が下がり、ふるさとの上限も数千円〜数万円程度下がることがあります。影響の大きさは収入や他の控除との組み合わせで変わるため、正確な上限はツールで計算するのが安全です。

医療費控除の前に上限を計算しておくことが重要

医療費控除を申告する予定があるなら、その分を加味した上でふるさと納税の上限を計算しておくのが得策です。先に医療費控除を考慮せずに上限ぎりぎりまで寄付すると、結果として上限を超えて自己負担が増えることがあります。

「ふるさと納税を先にするか、後にするか」という問いへの答え

ふるさと納税は12月31日まで、医療費控除は同じ年の1月〜12月の医療費が対象です。「先後」は関係なく、どちらも同じ年の出来事として扱われます。重要なのは、年末に医療費控除の確定申告をする予定があるなら、それを見込んでふるさとの上限を少し低めに見積もり、余裕を持って寄付することです。

医療費控除を見込んだ上限を計算する

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よくある質問

Q. ふるさと納税と医療費控除は同じ年に両方使えますか?
A. 使えます。ただし医療費控除は確定申告が必要なため、ふるさと納税の控除も確定申告で一緒に申告するのが基本です。ワンストップ特例を提出済みでも、確定申告でふるさと納税を申告し直せば問題ありません。
Q. ワンストップ特例を申請した後に医療費控除の確定申告をするとどうなりますか?
A. ワンストップ特例は自動的に無効になります。ふるさと納税の控除を受けるには、確定申告でふるさと納税の寄付金控除も一緒に申告する必要があります。医療費控除だけ申告してふるさと納税を忘れると控除がゼロになります。
Q. 医療費控除をするとふるさと納税の上限は変わりますか?
A. 変わります。医療費控除は所得控除なので課税所得が下がり、ふるさと納税の上限も下がる傾向があります。影響の大きさは収入と医療費の額によって異なります。
Q. セルフメディケーション税制を使う場合もワンストップ特例は無効になりますか?
A. はい。セルフメディケーション税制も確定申告が必要なため、同じようにワンストップ特例は無効になります。ふるさと納税を確定申告で申告し直す必要があります。

本記事は制度の一般的な考え方を整理したものです。控除の可否や具体的な金額は、収入・支出状況・その他の控除によって異なり、税制改正で変わることもあります。個別の判断は、お住まいの自治体や税務署、税理士などの専門家にご確認ください。